日本の婚姻制度について思う事

こんにちは!ハタラクオンナです。
本日は、「日本の婚姻制度について思う事」というテーマでお送りしたいと思います。

法律婚の結婚をしたら起こる事

実は、仕事人間の私も若かりし頃、「結婚して相手の苗字になる」みたいな憧れを漠然と抱いておりました。

ただ、婚姻届の夫の氏の欄に当然にチェックを入れたものの、自分自身が実際に苗字を改姓してから起こる出来事は、なんというか、「これって今の時代に合っているんだろうか?」ともやもやする出来事が大変多かったことを思い出します。

この記事では、一般的なケースとして婚姻届提出時に夫の苗字を選択したケースでご紹介します。

基本的に名前は夫の後

年賀状やお中元など夫婦で行う行事事は、100%夫の名前の後に妻の名前。世帯主に続く同じ苗字は省略するという考えに基づくとすればそれは当然なのかもしれませんが、添え物になったような感じで若干釈然としない部分は否めません。

世帯主という考え方

婚姻届が受理されたら、夫が戸籍の筆頭者になり、自動的に住民票の世帯主となります。

実態は共働き夫婦だったとしても、戸籍の筆頭者、住民票の世帯主という枠にあてはめられると夫は一気に所帯持ち感が出ますね。

時代が進むにつれて夫婦の形は多様化しつつありますが、一派一絡げにこの形態にあてはめられるのに若干の違和感を抱いているのは私だけではないはずです。

死別後の戸籍

夫が死亡しても戸籍は夫を筆頭者とする戸籍に妻と子がそのまま残ります。夫が健在だったときとかわりがありません。ただし,夫は死亡により除籍されています。

引用:神宮司行政書士事務所

つまり、夫が亡くなった後の戸籍には筆頭者である夫が象徴のようにそのまま表記され、それに付帯するように妻、子どもが続く…といった具合でしょうか。

ここでは一般的な例として夫婦が夫の苗字を選択して法律婚する場合の死亡後や再婚後の戸籍の状態について取り上げたいと思います。

夫と死別後、妻が別の人と再婚する場合は、今の戸籍からは抜けて再婚相手の戸籍に入るという処理になります。

逆パターンで、妻が先だって夫が残された場合、死亡した妻は戸籍から除籍されます。もし夫が再婚したら、除籍した妻の履歴が残る戸籍に再婚相手である新しい妻が記載されることになります。

なんかこの状態って「女三界に家なし」という古い言葉を彷彿とさせられるのは私だけでしょうか?

なんか、今の時代にそぐわない古臭い感じが釈然としません。

とにかく古臭く、時代にそぐわない感がすごい

最近は結婚に対してネガティブなイメージを持っている人も少なからずいますが、やはりそんな中でも「結婚したい!」という風に「周囲の人たちに自分たちのパートナーシップを夫婦として認められたい」と考える人も大勢います。

現状の日本において、法的に男女の婚姻関係を認めてもらうための届出は「婚姻届」一択になってしまうのですが、先にも述べた通り、現状の日本の婚姻制度は現状の多くの夫婦の形に対して大変古臭いものになっています。

  • 会社員の夫、専業主婦の妻が前提として考えられている制度
  • 夫婦別姓にできないことで仕事などの業務に支障が出る
  • 姓が夫のものになる事で一気に添え物感が出る
  • 夫が世帯主として定められ一気に所帯持ち感が出る

私が純粋に疑問に思うのは、こんな婚姻制度下でみんな本当に自分達らしい結婚が出来ているのだろうか?という事です。

最近ではだいたいの夫婦は共働きです。

総務省統計局が発表した「平成27年(2015年)国勢調査」によれば、2015年の共働き世帯は64.6%と6割強に上っています。

それに対して、現状の婚姻制度は先にも述べた事例の通り、「会社員の夫と専業主婦の妻」を前提とした夫婦を想定しているように見えます。

夫婦別姓が認められていない日本において、女性が婚姻後、名前の変更があった場合はすごく面倒。取引先やメールアドレス、身分を証明するあらゆる資料、年金手帳、パスポートなどなど、全ての名義を書き換えなければなりません。弁護士や教員免許、医師免許などの資格を持っている方などだと、名義の書き換えだけでなく、今まで旧姓で築いてきた実績や経歴が認識されないといった不利益を被る場合もあり得ます。

また、夫の苗字を冠した同じ世帯になることで、 夫は一気に所帯持ち感が出る。それってみんなが一律に望んでいる形ではないような気がするのは、私だけではないはずです。

もっと多様な婚姻の形があってもいいのではないでしょうか。

これからの結婚の形

事実婚が一般化する時代が来る

今の時代、「会社員の夫、専業主婦の妻、二人の子ども」といった家族の例で出てくる「ロールモデル家庭」の割合がますます減少傾向になりつつあります。

それに伴い、家族の在り方は多様化どんどん多様化しています。

例えば…

  • 養子を迎えて幸せな家庭を築きたい同性カップル
  • 互いを尊重して夫婦生活を営みたいビジネスパーソン同士のカップル
  • 互いに前妻・前夫との連れ子がいる再婚同士のカップル

上記のようなカップルは現行の婚姻制度の枠組みはあまり合わないと言えるでしょう。

そんなカップルにマッチする婚姻の形は、現状では「事実婚」になるのではないでしょうか。

まだまだ世間的にも社会的にも認められていない「事実婚」ですが、これからの時代は法律婚ではなく事実婚が一般化するのではないか、とさえ思えてきます。

では、事実婚とはどんな手続きをすればできるのでしょうか?

「事実婚」の概念が人それぞれなので、この手続きを取ったら事実婚成立!みたいなかんじではないらしいのですが、下記は一例として挙げてみます。

住民票婚

ブロガーのはあちゅうさんが行った方法ですね。
こちらのご夫婦の場合は…

事実婚に必要な手続きは以下の2点。

  • 住民票の届出
  • 公正証書の作成

住民票の「世帯変更届」を出し、「続柄欄」を「夫(未届)」、「妻(未届)」と変更します。

これでただ同じ住所に同棲しているわけではなく、「婚姻届を出していないけれど、事実婚である」ということが公的に証明されます。

会社によっては家族手当を受けたり、生命保険によっては受取人になることも可能。

今、ネットで話題の事実婚

決め手は住民票で「『婚姻届を出していないけれど、事実婚である』ということが公的に証明」することのようですね。

公正証書については、万一のことがあった時のためや、住宅など高額な資産を購入する時のために取り交わしておいた方がベターといった具合でしょうか。

婚姻届を出せば上記のような権利や義務が一括で担保することになりますが、事実婚の場合は権利や義務を自分たちでひとつひとつ選択していくような感じですね。

パートナーシップ宣誓制度婚

本来LGBTなど性的マイノリティの方のための「パートナーシップ宣誓制度」ではありますが、最近は事実婚夫婦に対してもこの制度を適用してくれる自治体がぽつぽつ見られます。

上記は事実婚カップルにもパートナーシップ宣誓制度を認めてくれる一例ですが、調べてみると現状では宣誓をするかどうかは自治体によって対象は様々なようです。
「同性の性的マイノリティカップルにのみ認められる」とか
「同性・異性間を問わず性的マイノリティのカップルに認められる」とか。
個人的には様々な事情(主に夫婦別姓が認められていないから婚姻届を出せないなど)を抱えるカップルに広くこのパートナーシップ宣誓制度を認めればよいのにな~なんて思う限りです。

日本は(中略)新しい制度の導入などはカメほど遅いので、選択的夫婦別姓の導入や同性婚など婚姻制度が変わるのなんて待ってられないから今ある制度の運用でなんとかする、というのが事実婚の本音-

それでも私たちが「事実婚」を選べない理由 鈴木 涼美

日本人にとって婚姻届を出さない事実婚というのはまだまだ世間的に認められていません。しかし、現行の法律婚はそんなことを言っていられないくらい、自分たちのスタイルに合っていないと感じるカップルも多いのではないでしょうか。

結婚より規制が緩く、同棲より法的権利が強い “PACS”という民事連帯契約が人気

“同棲”以上 “結婚”未満の新しい形 「PACS」がフランスで人気なワケ【中村江里子】

例えばフランスには事実婚が多いとはよく聞きますが、ただの同棲などのふわっとしたものではなく、「PACS」という「“同棲”以上 “結婚”未満」の関係(事実婚や同性婚問わず)を証明する制度がきちんとあるという事なのですね。

選択的夫婦別姓はなかなか認められない日本において、現状では代替の制度を使って婚姻を証明するしかありません。これからはフランスのPACS婚(民事連帯契約、狭義の事実婚)のように、多様な婚姻の形が日本でも多数派になるのではないでしょうか。