こんにちは！ハタラクオンナです！
今回は、「詐欺に遭わずに資産を増やすための超基本の考え方」というテーマでお話ししたいと思います。
先日、FP（ファイナンシャルプランナー）としてバリバリ活躍している方とお話しする機会があり、改めてファイナンシャルリテラシーの大切さをかみしめております。
自分自身の備忘録も兼ねて、記事にしたいと思います。
この基本の考え方って、投資詐欺に遭わないための基本的な考え方にも通づるところがあるなとも思うのです。
社会人になってある程度お金が貯まってくると、そのお金目当てに一見おいしそうな話を持ってくる人がわんさか寄ってきます。
そんな時に、一定の基準があるとそれが詐欺なのかそうではないのか、きっちり見分ける事が出来ます。
コンテンツ
詐欺に遭わずに資産を増やすための超基本の考え方
投資する「場所」、投資する「時間（タイミング）」、投資対象の「信用力」
投資を考える場合、まず重要なのが、この３つだと思います。
- 投資する「場所」
- 投資する「時間（タイミング）」
- 投資対象の「信用力」
投資する「場所」
投資する「場所」って、例外はありますが、ざっくり一般的には4つなんです。
それは、
- 国内債券
- 外国債券
- 国内株式
- 外国株式
この４つ、なんですよね。
その他にも、不動産とか先物取引とかあるんですけど、今回はちょっと端折ります。
国内債券
まず、国内債券ですね。
債券はローリスク・ローリターン
債券はローリスク・ローリターンです。
ざっくり仕組みとしては、「国や会社にお金を貸すが、10年後とか一定期間経過後に金利をつけて返してね。」という感じの投資対象です。
日本人の預金は間接的に国内債券に投資されている
なんでこの国内債券から話すかと言うと、日本人が間接的に持っているもので一番多いと言えるのがこの国内債券だからなんですよね。
日本人って貯金好きでしょ。その貯金してるお金って、銀行とか郵貯に預けられてると思うんですが、日本人の預金は銀行が日本債券に投資してるんですよね。
だから、日本人は間接的に国内債券に投資しているともいえるんですよね。
すなわち日本人が持っている資産で圧倒的なのは国内債券だともいえるわけなんですよね。
しかし、銀行の預金って現在殆ど金利が付きません。
0.001％。なんですよ。
これって72の法則（※）でお金が2倍になる期間を計算してみると、
72の法則とは
お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式。「72÷金利≒お金が2倍になる期間」となる。
現在の銀行金利でお金が2倍になるまでの期間
72÷0.001＝72,000年
銀行預金でお金を2倍に増やすには、今の金利だと、7万2千年かかってしまうという事なんですよね。
笑っちゃいたくなる、とんでもない数字ですね。
自分で計算していて「え？計算間違いかな？」と思ってもう一回計算したけど同じ結果でした（笑）
7万2千年って人類存在しているのかも分からないくらいの時間。
銀行預金で資産を持っていても増えていかないのは明らかです。
ただ、流動性は高いですし、リスクはありません。
外国債券
外国債券は為替損益が発生する
債券はローリスク・ローリターンと紹介しました。
外国債券も国内債券と仕組みは一緒なんですが、ここに為替損益が発生するっていう話なんですよね。
この図の下半分は為替損益が発生します。
この外国債券、仕組みは国内債券と同じですが、一般的に国内債券より金利が高いと言われます。
ただ、売り抜けるときに円高だったら円ベースで元本割れする可能性があるっていう話ですね。
国内株式
株式はハイリスク・ハイリターン（但し、やり方によってミドルリスク・ハイリターンにできる）
これは皆さんご存じ一般的な日本の株ですね！
株式は「会社の所有権」とも言われます。
例えばある会社の株を1株100円で購入し、10年後にその会社が急成長し、1株2000円になった場合、20倍の利益を得る事が出来ます。これは株式市場ではよくある事ですね…。
個別株投資はハイリスク・ハイリターン
個別株投資は特定の会社の株を個別に購入する事です。
例えば、トヨタとか、イオンとか、上場している企業の株を我々は個別に証券会社を通じて購入する事が出来ます。
この個別株投資、その会社の業績が良好で株価が爆上がりしたら大きなリターンを得る事が出来ますが、その会社の業績が何らかの要因で急激に下がってしまったらダイレクトに株価にも影響します。
最悪の場合、株式の価値がゼロになってしまう事もあります。
ミドルリスク・ミドルリターンな株式投資のやり方
そういった個別株投資のリスクを最小限に抑えるため、様々な会社の株に投資したものパッケージ化して売買できるようにしたものが、日経225などです。
日経225（日経平均株価）とは？
日経225（日経平均株価）とは簡単にいうと日本を代表する企業225社の株価の平均値を加工したものです。日本を代表する企業225社の株価を基に日本経済新聞社が算出、公表しており、株式市場のみならず日本経済の状態を表すTOPIXと並ぶ重要な株価指数として知られています。
大和証券
その他、日本株に投資している投資信託もこのパッケージに該当しますね。
ただ、投資信託は手数料に要注意です。
投資信託は銀行とネット証券だったら手数料の安いネット証券で購入しよう！と言うのはよく聞く話ですよね。
外国株式
外国株式は為替損益が発生する
株式投資はハイリスク・ハイリターン（やり方によってはミドルリスク・ミドルリターン）と紹介しました。
外国株式も国内株式と仕組みは一緒なんですが、ここにも為替損益が発生するっていう話なんですよね。
あと、外国株式については成長率が半端ないです。
以下は、平成元年と平成31年の「世界時価総額ランキング」を比較したものですが、平成元年のランキングには多くの日本企業が名を連ねていますが、平成31年のそれには、日本企業はトヨタ１社のみランキングしているような状態です。
それだけ海外、特に米国の企業は成長が著しいと言えます。
外国株式に関しても、ハイリスク・ハイリターンな個別株投資だけでなくS&P 500などのインデックス投資があるので、それを投資対象とした投資信託を利用して見るといいですね。もちろん手数料に注意です！
国内債券、外国債券、国内株式、外国株式とざっと概要をみてきましたが、お金に働いてもらうためには、自分の資産をどこに置いておくかが重要ですね。
投資する「時間（タイミング）」
ドルコスト平均法
先ほど、自分の資産をどこに置いておくかが重要と言うお話をしましたが、その資産に投資する事を「投資の場所」と例えるとしたら、次は「投資の時間」すなわちタイミングも重要になってくるんですよね。
まずは、以下のケースで今後10年間にある金融商品へ投資をする例を考えてみましょう。
・毎月の投資額：10,000円
・毎月積立投資をする期間：10年
・10年後の投資元本：120万円
※価格（円）は一口当たりの価格
図のように下落が大きい場合、初期に120万円を一括投資すると、10年後は60万円になってしまう評価額が、積立投資の場合約263万円になります。
要するに、値下がりリスクなど考えずに「この株は今が買いだー」とばかりに一気に買ってしまうと、その後に株価が暴落した場合、目も当てれれない状態になるって事ですね。要するに一気に買ってしまうのは投資というか投機なんですね。
ドルコスト平均法を使って長期で毎月コンスタントに同じ額を投資していけば、限りなく元本割れをおこすリスクを下げることができます。
投資対象の「信用力」
投資対象や関係者が信用できるかどうか
投資したい「場所」と「時間（タイミング）」を決めたら、次は投資対象が信用度を確認する必要があります。
投資信託であれば、目論見書などを確認して
「投資先」どんな国、会社なのか？上場しているか？未上場か？
「投資対象」どんな商品（株、債券など）に投資するのか？
を確認して、それが信用に値するのか考慮にいれる必要があります。
もしあなたが、今、どこかの私募ファンドに投資を勧められているとしたら、その投資対象は信用に値するのか、しっかり確認する必要があると思います。
私募ファンドの会社の実態を確認したいのに「秘守義務がある」などと言われて必要な情報を開示しないっていうのは怪しさ満点すぎるので投資はしないほうがいいです。
投資する場所と時間と信用力をはっきりさせてから投資しよう！
巷にはいろんな投資商品が溢れています。中には詐欺まがいの商品などもたくさんあります。そういった商品に投資を勧められた際は、
どの分野に投資するのか（投資の『場所』）
いつ、どれだけの時間をかけて投資するのか（投資の『時間』）
投資対象の実績や上場の有無（投資対象の『信用力』）
これらを明らかにして、充分理解してから投資しましょう！
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