【徹底解説】大阪都構想の真実/創価学会が母体の公明党なぜ今回賛成?

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本日は、「【徹底解説】大阪都構想の真実/創価学会が母体の公明党なぜ今回賛成?大阪市廃止特別区設置住民投票ってそもそも何? 」というテーマでお送りしたいと思います。

【徹底解説】大阪都構想の真実/創価学会が母体の公明党なぜ今回賛成?大阪市廃止特別区設置住民投票ってそもそも何?

「大阪都構想」可決されるとどうなるのか?

大阪市が廃止される

現行制度の下では特別区から市に戻る手続きについて記述がない(実質、戻ることはできない)。

『現在の法制度においては、特別区が市となる手続きは定められていません。』

現行の大阪市が特別区4区に分けられる

現在の24区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に再編する

引用:日本経済新聞

区割りに愛がないなあと感じるのは私だけでしょうか?

港区は淀川に接してないのに淀川区とか。

住吉と東住吉が天王寺区と中央区で分かれてたり。

いろんな大人の事情があってこんな形になったのかもしれませんが、
そんな事情を飲まされる側をバカにしている感じがするのは私だけですか?

人口や歳出額からして、淀川区が負け組感満載だと感じるのは私だけですか?

しかも、「大阪都構想」について取り決められた特別区設置協定書には、「淀川区が全ての特別区を代表して承継する債務」という記述があるのです。他の区に関してはこの記述はありません。

何ですか、この新淀川区いじめみたいな状況。

可決しても今回の住民投票だけでは「大阪都」にはならない

2020年11月1日の大阪市廃止・特別区設置住民投票のみでは「大阪都」にはなりません。現行法を変える必要があります。

公明党はなぜ賛成?

維新と公明の利害が合致したから

公明党は権力の強い方に着く「コバンザメ」です。

大阪市には公明党の母体となる創価学会の学会員人口が多いようで、さらに、公明党としても大阪で勢力の強い維新と組んでおけば2021年の選挙で有利になるとの目論見もあったのでしょう。

維新と公明党の利害が合致した形ですね。

今回の住民投票は政党への投票ではないことを忘れるな

でも今回は、政党への投票ではなく、あくまでも大阪市廃止特別区設置に賛成するか反対するかの住民投票。有権者の方は、指示している政党に関わらず、あくまでもご自身の民意を一票に込めてほしいものです。

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